専門家による確かな実務と、助成金・補助金活用の戦略提案。
企業の成長と安定を、私たち総合労務研究所が支えます。
令和8年（2026年）4月1日より、少子化対策の財源となる「子ども・子育て支援金」制度が開始されました。
この支援金は、公的医療保険（健康保険等）の保険料に上乗せする形で徴収されます。
給与計算システムの設定や、新しい社会保険料率への更新が正しく行われているか、今一度ご確認ください。
給与計算のアウトソーシングをご検討の企業様や、制度に関するご不明点がございましたら、お気軽に弊社までご相談ください。
経営者・人事・総務担当者様必見！専門家による「最新 助成金・補助金活用セミナー」を開催いたします。
参加費は無料、先着20名様限定となっております。当日は無料で助成金・補助金の個別診断も実施いたしますので、ぜひご参加ください。
第1部では行政書士が「補助金（ものづくり、IT導入など）」を、第2部では社会保険労務士が「助成金（キャリアアップ、業務改善など）」を徹底解説いたします。
セミナー詳細リーフレット・申込書 (PDF) を開く複数の国家資格者が連携し、複合的な経営課題に対応します。
労務管理、助成金のスペシャリスト。
複数名体制による迅速かつ正確な対応と、法改正への万全な備えを提供します。
許認可申請や契約書作成など、官公庁への手続きを代行。
事業開始・拡大に伴う法的手続きをスムーズに行います。
経営コンサルの国家資格者。
補助金獲得のための事業計画策定や、事業承継、経営改善をサポートします。
経験豊富なベテランと次世代の視点を持つスタッフが融合し、後継者育成や事業承継計画の策定をサポート。御社の永続的な発展を全力で支援いたします。
社労士による「厚生労働省系助成金」と、診断士による「経済産業省系補助金（ものづくり補助金など）」の両方に対応可能。機会を逃さず、資金調達を支援します。
毎月の煩雑な給与計算や社会保険手続きをアウトソーシングすることで、経営者様は本業に集中できます。最新の法改正にも完全対応し、リスクを回避します。
「これは誰に相談すればいいの？」という悩みは不要です。行政書士機能も併せ持つため、許認可から労務トラブル、経営戦略まで窓口一つで解決します。
今年度、特に使いやすく効果の高い制度を厳選しました。
※カードをクリックすると詳細な条件が表示されます
「人を雇いたい」「設備を買いたい」など、お悩みを入力するだけで
使える可能性のある助成金をAIが最新情報から検索・提案します✨
※各制度には詳細な受給要件があります。金額は条件により変動します。（2026年最新）
自社が使えるか確認する多くの経営者様から信頼の声をいただいております。
創業時からのお付き合いですが、労務だけでなく許認可の手続きまでお願いできるので本当に助かっています。会社が大きくなるにつれて出てくる課題を先回りして提案してくれる頼れるパートナーです。
建設業 経営者様
従業員数 15名
複雑な補助金の申請をお願いしました。診断士の先生が事業計画をしっかり練ってくれたおかげで無事採択されました。その後の実績報告まで丁寧にサポートしていただき感謝しています。
製造業 代表取締役
従業員数 30名
給与計算をアウトソーシングしたことで、月末の事務作業から解放されました。専門家が連携しているので、法改正の際もすぐにわかりやすく解説してくれる安心感があります。
ITサービス業 経営者様
従業員数 8名
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AI情報はあくまで参考です。必ず専門家にご確認ください。